公益性が高い分野に企業が入ってくることについて

ZOZO前社長の前澤友作氏が昨年5月に立ち上げた『株式会社小さな一歩』（養育費取り立てサービスを事業）、前澤氏は早くも手を引いたというニュースを見た。この事業の行方は予想はしていましたが、こんなに早いとは...。

前澤氏がどうというよりも、気になったのが、公益性の高い分野に企業が参入してくるという最近の流れだ。先日も、地域で引きこもり支援を担う「地域若者サポートステーション」の委託先がNPOから企業に切り替わっているという動きがあった。

 今回でいうと、養育費受け取り支援事業というのは

 "離婚増加により社会課題として重要になってきた問題（社会問題の顕在化）"であり、
"養育費の問題は公益性の高い分野だが、行政の対応が追いついていない"という現状がある。

そこに営利目的ではないNPOよりも先に、企業が新規事業として参入してくる。

しかし、公益性の高い事業は企業にとっておいしい事業ではないことが多く、他事業との兼ね合いで手放す・撤退という選択を取ることも十分あるだろう。

企業の問題というより、営利企業に頼ってしまう社会構造の問題があり、ここが変わらない限り、こういうことは続くのだろうなと。

新自由主義の波の中、こういった動きが加速していくことが見えてきて、暗澹たる気持ちになる。